墓じまい補助金オープンデータ

最終更新: 2026年9月5日/調査日: 2026年7月19日、直近の出典再確認: 2026年8月24日/ライセンス: CC BY 4.0

このデータについて

墓じまい(墓地の返還・改葬)に関して自治体が設けている、補助金・助成金・使用料の還付・使用料の減額・原状回復義務の免除をまとめたデータセットです。墓じまいの補助金がある自治体一覧のページと同じ内容を、機械可読なCSVとJSONで公開しています。

収録しているのは、自治体の公式サイト(lg.jpドメイン)・公式配布資料・例規集の条例本文を直接確認できたものだけです。まとめサイトなどの二次情報のみが根拠の数値は、たとえ複数のサイトが一致していても収録していません。数値を一次資料で特定できなかった項目は、空欄にしたうえで conditions にその旨を書いています。

14件の内訳は、制度が確認できた12自治体と、公式に「制度はない」と明言している2自治体(横浜市・神戸市)です。「制度がないことを公式に確認できた」という事実も、調べる人にとっては答えなので同じ表に入れています。

ダウンロード

ファイル形式行数サイズ
ohaka-hojokin.csv CSV(UTF-8 BOM付き・CRLF改行) ヘッダ1行+データ14行 約7.8 KB
ohaka-hojokin.json JSON(UTF-8・BOMなし) レコード14件 約11.3 KB

CSVはExcelでそのまま開いても文字化けしないようBOM付きにしています。JSONは license / surveyed_at / record_count などのメタ情報を持ち、本体は records 配列です。両ファイルは同一のスクリプトから生成しており、内容は完全に一致します。

CSVをダウンロード JSONをダウンロード

データ辞書(列の定義)

列名意味・取りうる値
prefecture文字列都道府県名(例: 千葉県)。空欄なし
municipality文字列自治体名(例: 市川市)。都道府県が実施主体の場合は都道府県名と対象霊園名が入る(例: 東京都(都立霊園:青山・谷中・雑司ケ谷・染井))。空欄なし
program_name文字列制度名。公式サイト・条例上の呼称に寄せている。subsidy_type が「制度なし」の行は空欄
subsidy_type文字列(5値のいずれか)制度の型。下の表を参照。空欄なし
amount_max整数(円)または空欄公式資料で確認できる定額の上限額。空欄になる条件は下の説明を参照
conditions文字列適用条件、金額の区分、受付停止などの注意点、amount_max を空欄にした理由。空欄なし
target文字列対象となる使用者の範囲。「制度なし」の行は空欄
source_urlURL一次確認した出典のURL(自治体公式サイトまたは例規集)。空欄なし
surveyed_at日付(YYYY-MM-DD)その出典を直近に確認した日。全行 2026-08-24

subsidy_type の5つの値

定義件数
撤去費助成墓石の撤去・原状回復にかかった費用そのものに対して、実費または上限額を金銭で助成する型3
使用料還付撤去費への補助ではなく、すでに納めた永代使用料(および管理料)の一部または全部が、経過年数などに応じて戻ってくる型8
使用料減額金銭の給付ではなく、別の墓所(合葬式墓地など)へ切り替える際の使用料が割り引かれる型1
原状回復義務免除金銭ではなく、返還時の墓石撤去・整地といった原状回復の義務そのものを免除する型(現物給付にあたる)1
制度なしその自治体が公式に「補助金・助成金の制度はない」と明言していることを確認した行2

amount_max が空欄になる条件

amount_max に入るのは「公式資料で確認できる定額の上限(円・整数)」だけです。次のいずれかに当てはまる行は空欄にしています。空欄は「制度の価値がゼロ」という意味ではありません。

  • 率でしか定められていない場合(例: 磐田市の「使用料の50パーセント」)。元の使用料が自治体・区画ごとに違うため、金額として一意に決められません
  • 金銭の給付ではない場合(使用料減額、原状回復義務免除)
  • 制度なしの行

金額区分が複数ある制度では、全区分のうち最も高い額を入れています(例: 美里町の145,000円は「牛飼共葬墓地・使用5年以内」の額であり、条件によってはこれより少なくなります)。実際にいくら受け取れるかは conditions を読んだうえで、自治体窓口で確認してください。

収録範囲と限界(先に読んでください)

  • 全国の全自治体を網羅した調査ではありません。検索で候補を洗い出し、公式サイトで裏が取れたものだけを収録しています。ここに載っていない自治体に制度がない、という意味にはなりません
  • 公営墓地(市営・町営霊園など)に限られます。今回の調査では、寺院墓地・民間霊園の墓じまいに使える自治体の制度は確認できませんでした
  • 京都府は収録していません。2026年7月19日の調査時点では「京都府(京都市を除く)が制度なしを明言している」という記録がありましたが、2026年8月24日の再確認で府の公式ページに該当の記載を特定できませんでした。根拠が民間まとめサイトのみの状態のため、「制度なし」と断定せず、収録を見送っています
  • 制度は年度・予算で変わります。年度途中でも予算上限に達し次第、受付を打ち切る自治体があります(市川市は2026年8月24日の再確認時点で受付停止中)。利用前に必ず自治体窓口で最新の状況をご確認ください
  • 数値を一次確認できなかった項目は載せていません。民間サイトに数値が出ていても、公式資料で裏が取れないものは空欄にし、その理由を conditions に書いています
  • 東京都の行は、他の自治体のような「◯万円の補助」ではなく条例上の裁量規定です。同列に金額で比較できるものではない点にご注意ください

ライセンス

ライセンス: クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

商用・非商用を問わず、複製・改変・再配布いただけます。

出典表示のお願い(法的義務ではありません)
CC BY 4.0 が求めるのはクレジット(出典)の表示であり、リンクを張ることは条件に含まれていません。ただ、読者の方が元データを確認しやすくなるため、可能であればリンク付きでの表示にご協力いただけると助かります。

表示例: 出典「お墓のたたみ方」(https://ohaka-tatamikata.jp/data/)/CC BY 4.0

図版と埋め込みウィジェット

記事やスライドにそのまま貼れる図版と、自分のサイトに埋め込めるウィジェットも用意しています。どちらも同じ CC BY 4.0 です。

更新方針と更新履歴

  • 更新頻度の目安は年1回以上です。制度の新設・廃止や出典URLの変更を把握した場合は、随時反映します
  • 更新してもURLは変えません。/data/ohaka-hojokin.csv/data/ohaka-hojokin.json は同じ場所を上書き更新します。リンクや取り込み処理を書き換える必要はありません
  • CSVとJSONは同一のスクリプトから生成しており、片方だけが更新されることはありません
  • 誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご指摘ください。出典を確認のうえ修正し、この履歴に残します
日付内容
2026-09-05初版公開(CSV・JSON、14件)
2026-08-24収録12自治体すべての出典URLを再訪して再確認。土浦市の出典URLをサイト改編後の現URLに差し替え、岸和田市の還付率を市の公式配布資料で一次確認。京都府は「制度なし」の公式記載を特定できず、収録を見送り
2026-07-19初回調査(各自治体の公式サイト・例規集を一次確認)

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