コンテンツ制作ポリシー

このページについて

墓じまいは、法令にもとづく行政手続きと、金額の大きい工事と、家族の感情が同時に動く分野です。だからこそ「どこの情報を根拠に書いたのか」を読者が検証できる必要があると考えています。運営者情報・編集ポリシーが「誰が・なぜ」を扱うのに対し、このページは「何を根拠にし、どう直すか」を扱います。

情報源の方針

当サイトは、記述を次の3段階に分けて書き分けます。

1. 法令・公的資料で確認できること——改葬許可の要否、必要書類、届出先などの手続き面。条文または自治体の公式ページを出典として示します。
2. 「〜と言われています」と書くこと——離檀料の相場、石材店の慣行、お寺との話の進め方など、公的な統計が存在せず、事業者や経験者の証言に依存する事柄。断定を避け、幅で示します。
3. 書かないこと——確認できない金額の断定、特定の宗派・寺院への批判、個別の法律相談にあたる助言。

補助金・還付制度については、まとめサイトの二次情報では掲載せず、各自治体の公式サイト（lg.jpドメイン）または例規集の条例本文を編集部が直接確認できたものだけを自治体一覧に掲載しています。確認できなかった数値は「未確認」と明記します。

参照している公的機関・公益法人

制度・手続き・統計にあたる記述は、次の公開情報を一次情報として参照しています。

• 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」——改葬許可・埋葬許可など、墓じまいの手続きの根拠法です。所管省庁の解説を確認したうえで記述します。
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」——条文そのものを確認する際に用います（デジタル庁運営）。
• 各市区町村の公式サイト（lg.jpドメイン）——改葬許可申請書の様式、手数料、公営墓地の返還・還付制度は自治体ごとに異なるため、記事中では該当自治体の公式ページを個別にリンクしています。
• 全日本葬祭業協同組合連合会——葬祭業の業界団体として公表される自主基準・消費者向け情報を参照します。
• 独立行政法人 国民生活センター——墓じまい・改葬・墓石工事に関する相談事例を確認し、読者に伝えるべき注意点の根拠にします。
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）——改葬件数など、統計にあたる数値の確認に用います。
• 環境省 持続可能な開発目標（SDGs）——撤去した墓石の処分や自然葬を扱う際の環境面の考え方を確認します。

これらは当サイトが情報を確認するために参照している公開情報であり、各機関・団体から推薦・監修を受けているものではありません。

費用・相場の書き方

墓じまいの費用には公的な統計がありません。当サイトの金額は、①事業者が公開している料金表の集約 ②実際に墓じまいを終えた方への聞き取り ③自治体が公表する手数料——を組み合わせた調査時点の目安です。数値には必ず調査日を添え、地域・墓地の面積・重機の入りやすさで大きく変わる旨を併記します。費用シミュレーターの計算根拠も、この目安にもとづいています。

更新方針

• 各記事に公開日と最終更新日を表示します。
• 法令改正・自治体制度の改廃を確認した場合は、確認後すみやかに該当箇所を直します。
• 補助金の自治体一覧は年1回以上、公式サイトを再確認して更新します。受付停止を確認した制度は、削除せず「停止中」と明記して残します。
• 内容を大きく書き換えた場合は更新日を改めます。誤字修正など軽微な直しでは動かしません。

AIの使い方

• 記事の構成案づくりと文章の下書きに、生成AIツールを利用しています。
• AIが出力した文章をそのまま公開することはありません。公開前に人間の編集者が全文を読み、事実関係・表現・読者への誠実さを確認します。
• 手続き・法令・金額にあたる記述は、AIの出力を根拠にしません。上に挙げた一次情報で人間が裏取りしたものだけを載せます。
• AIを使っている旨を、このページと運営者情報で明示し、隠しません。

誤りのご指摘について

制度の記述が古い、金額が実態と違う、自治体の情報が変わっている——そうしたご指摘は、お問い合わせフォームからお寄せください。該当ページのURLを添えていただけると確認が早くなります。

いただいたご指摘は編集部で一次情報にあたって確認し、誤りが確認できた場合は記事を修正したうえで、修正した旨を該当ページに残します。指摘が正しくないと判断した場合も、その理由をご返信します（お名前・連絡先のご記入がない場合は返信できません）。