墓じまいの補助金がある自治体一覧

調査日: 2026年7月19日(当編集部が各自治体の公式サイト・例規集で一次確認)/出典の再確認: 2026年8月24日/制度は年度・予算により変わるため、利用前に必ず自治体窓口で最新情報をご確認ください。

この一覧のデータを CSV / JSON で公開しています(CC BY 4.0)。列の定義・収録範囲・限界もあわせて公開しています。→ 墓じまい補助金オープンデータ

先に結論: 墓じまいの補助金の3つの事実

  • 寺院墓地・民間霊園向けの補助金は、今回の調査では確認できませんでした。見つかった制度はすべて「公営墓地(市営・町営霊園)の使用者限定」です
  • 制度の型は主に2つ——①墓石撤去費そのものへの助成(例: 浦安市・太田市)②納めた永代使用料の一部還付(例: 磐田市・玉野市など多数派)。②は「補助金」というより返還金で、撤去費用が還付額を上回ることも多い点に注意が必要です
  • 予算上限で年度途中でも受付終了する自治体があります(例: 市川市は受付停止中)。「一覧にある=今使える」ではありません

公式サイトで確認できた制度の一覧(12自治体)

都道府県自治体制度名内容の要点(調査時点の目安)主な条件出典
千葉県市川市霊園一般墓地返還促進事業使用料返還(3年以内の未使用地は納付額の2分の1等)+原状回復費用助成(墓地種別ごとに上限7.5万〜44万円)市川市霊園の一般墓地限定。2026年時点で予算上限到達により新規受付停止中公式サイト
千葉県浦安市墓所返還者等支援事業墓石撤去費等の助成(上限15万円)+合祀室への改葬は改葬先使用料の負担なし等浦安市墓地公園の墓所使用者限定公式サイト
群馬県太田市墓石撤去費用助成金墓石撤去費の実費または20万円のいずれか低い方を助成八王子山公園墓地の返還者限定。管理料の滞納がないこと公式サイト
大阪府泉大津市公園墓地の永代使用料還付使用15年未満は既納使用料の50%、15〜30年未満は30%等(30年経過後は0円)公園墓地使用者。墓石撤去・更地への原状回復が前提公式サイト
大阪府泉佐野市合葬式墓地使用料の減額区画墓地を返還して合葬式墓地へ切り替えると使用料が2分の1(10万円→5万円)泉佐野市公園墓地の区画墓地使用者限定公式サイト
静岡県磐田市市営霊園使用料還付制度納付した使用料の50%を還付(使用期間を問わず)市営8霊園の使用者。返還届の提出が必要公式サイト
岡山県玉野市霊園使用料還付制度未使用地は既納使用料の50〜100%、使用済み地は10〜50%を還付(使用許可時期で異なる)玉野市霊園使用者。原状回復と市の現地確認検査が必要公式サイト
宮城県美里町共葬墓地の永代使用料還付使用年数に応じた定額還付(例: 牛飼共葬墓地は5年以内14.5万円〜10年以上4.5万円)町営の町屋敷・牛飼共葬墓地の使用者限定公式サイト
兵庫県明石市石ケ谷墓園の使用料等還付既納の使用料・管理料の半額を還付使用許可後5年以内の返還に限る公式サイト
茨城県土浦市市営霊園の使用料還付使用許可から1年未満の返還は全額、1〜3年以内は半額を還付遺骨を埋蔵せず原型のまま返還する場合に限る公式サイト
東京都都立霊園(青山・谷中・雑司ケ谷・染井)原状回復義務の特例免除等金銭の補助ではなく、返還時の墓石撤去・整地義務を特別の事情により免除する型の支援上記4霊園は返還墓所の再貸付を行っていないための返還促進策。定額助成ではない点に注意公式サイト
大阪府岸和田市墓苑返還時の使用料還付制度未使用で1年未満の返還は使用料の80%、未使用で1年以上は50%、改葬跡地は25%を還付(市の公式配布資料で確認)岸和田市墓苑の使用者限定。返還届の提出までに原状回復が必要公式サイト

金額・条件は出典に記載された表現をもとにしています。経過年数による逓減や経過措置が多いため、実際の金額は各自治体へご確認ください。

「補助金はない」と公式に明言している自治体

横浜市は「墓じまいに関する補助金制度はありません」と公式ページに明記しています。神戸市も「神戸市では助成金制度は設けていません」と公式ページで案内しています。大都市圏では制度がないことの方がむしろ一般的です。

利用前に必ず確認したい3つの注意点

  • 受付状況: 年度予算の上限に達し次第、期中でも受付を打ち切る運用があります
  • 還付の逓減: 使用年数が長いほど還付率が下がる設計が多く、30年超で0円になる例もあります
  • 原状回復が前提: ほとんどの制度は「自己負担で更地に戻してから」の助成・還付です。先に撤去費用の見積もりを取り、収支を確認してから判断するのが安全です。あわせて、遺骨の移し先を永代供養墓にする場合は永代供養の費用の目安も見ておくと、撤去費・還付額・改葬先費用を通した全体の収支が見えます

調査方法と引用について

本ページは、検索で見つかった候補自治体について、当編集部が各自治体の公式サイト(lg.jpドメイン)または例規集の条例本文を直接確認できたものだけを掲載しています。まとめサイト等の二次情報のみで数値が確認できなかったものは、その旨を明記しています。

本ページの一覧はCSV / JSONのオープンデータとしても公開しています(ライセンス: CC BY 4.0)。出典を表示していただければ、記事・資料等で自由にご利用いただけます。リンクは条件ではありませんが、読者が元データを確認しやすくなるため、可能であればリンク付きでの表示にご協力いただけると助かります。更新は年1回以上を予定しています。

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