離檀で弁護士に相談するのはどんなとき？相談先の選び方と、法テラスの無料相談の条件
離檀料の高額な請求を受けて話し合いが進まない、支払いを求める書面が届いた、といったときは、弁護士への相談を考える場面です。離檀料の額を決めた法令はなく、裁判所の判例検索でも離檀料の判例は見つかっていません。まずはお寺と話し合い、行き詰まったら法テラスや弁護士会の相談窓口を使う、という順番が現実的です。
この記事は、相談先の選び方と準備を案内するもので、個別の事情についての法的な判断をするものではありません。ご自身のケースでどうなるかは、相談先の弁護士に確認してください。
離檀で弁護士に相談を考える3つの場面
お寺との話し合いの多くは、感謝を伝え、事情を説明することで折り合いがつきます。そのうえで、次のような場面では、早めに専門家の意見を聞いておく価値があります。
| 場面 | 最初の相談先の目安 |
|---|---|
| 離檀料として、根拠の分からない高額な支払いを求められ、話し合いが止まっている | 消費者ホットライン188、または法テラス・弁護士会の法律相談 |
| 支払いを求める書面（内容証明郵便など）が届いた、裁判をすると言われた | 弁護士（法テラス・弁護士会の法律相談） |
| 離檀料を払わないと埋葬の事実の証明を出さないと言われた | まず改葬許可を出す市区町村の窓口。それでも進まなければ弁護士 |
3つ目について、改葬許可の申請に付ける埋葬（埋蔵）の事実の証明は、それが難しい特別の事情があるときは市町村長が必要と認める「これに準ずる書面」でもよいと定められています（墓地埋葬法施行規則第2条第2項第1号）。この扱いを判断するのは市区町村なので、弁護士より先に窓口に相談するほうが早いことがあります。
離檀でお寺との交渉を代わりに頼めるのは誰か（弁護士法72条）
墓じまいの代行業者などが「お寺との交渉もお任せ」とうたっていることがあります。依頼する前に、弁護士法第72条の内容を知っておいてください。
同条は、弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことなどを業とすることができないと定めています（他の法律に別段の定めがある場合を除く）。
ご自身がお寺に事情を説明し、お願いすることは、もちろん問題ありません。支払いをめぐって争いになり、相手方との交渉を誰かに代わってもらう必要が出てきたときは、依頼先が弁護士（弁護士法人）かどうかを確かめてください。
離檀の相談先：法テラス、弁護士会、消費者ホットライン
法テラスの無料法律相談（収入・資産の基準あり）
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を行っています。公式サイトで確認できた条件は次のとおりです。
- 相談時間は1回30分。同一の問題につき3回まで無料
- 原則として事前の予約が必要。予約時に収入（平均月収）と資産（現金・預貯金）を聞かれる
- 相談内容は民事・家事・行政に関するもの。刑事事件の相談は対象外
- 相談だけで解決しない場合、弁護士・司法書士に依頼する費用を法テラスが立て替える制度がある
| 家族人数 | 収入基準（東京都特別区・大阪市など） | 収入基準（左記以外の地域） | 資産基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円以下 |
収入は手取りの平均月収（賞与を含む）で、原則として本人と配偶者の合計で見ます。家賃・住宅ローンや医療費などを払っている場合は、基準を超えていても対象になる可能性があると案内されています。基準は変わることがあるため、予約の前に公式サイトか法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で確認してください。
弁護士会の法律相談センター（基準を超える人も使える）
日本弁護士連合会は、全国の弁護士会が運営する法律相談センターの一覧を公開しています。法テラスの基準を超える場合は、こちらでお住まいの地域かお墓のある地域のセンターを探せます。相談料や予約方法は弁護士会ごとに違います。
消費者ホットライン188（どこに相談すべきか迷ったとき）
国民生活センターには、高額な離檀料を請求されたという相談が寄せられています。消費者ホットライン188に電話すると、地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。相談事例の内容は離檀料の判例の記事で紹介しています。
離檀で弁護士に依頼するときの費用の種類
日本弁護士連合会は、弁護士に払う費用の種類として「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などを挙げ、事件の内容によって金額が異なるとしています。
- 着手金：依頼した段階で払うもので、結果に関係なく返還されない
- 報酬金：事件が成功に終わった場合（一部成功を含む）に、終了の段階で払うもの
- 実費・日当：印紙代や郵便切手代、出張の交通費・宿泊費・日当など
依頼するときは、総額でどの程度かかるかを確認するよう同会は呼びかけています。離檀料の額と弁護士費用を比べて、依頼するかどうかを考える材料にしてください。
また、自動車保険や火災保険などの特約として「弁護士費用保険（弁護士費用特約）」に入っている場合、対象となる事故等で法律相談料や弁護士費用が支払われる制度がある、と同会は案内しています。離檀をめぐる相談が対象になるかは保険の契約内容次第なので、加入先に確認してください。
離檀の件で弁護士に相談する前にそろえるもの
法テラスの無料相談は1回30分です。限られた時間で話を進めるために、次のものを手元にそろえておきます。法テラスも、相手方から届いた書類と、相談内容を整理したメモを用意するよう案内しています。
- お寺から受け取った手紙・メモ・メールなど、請求額が書かれたもの
- 墓地の使用規則、使用許可証、使用を始めたときの書類
- これまでの話し合いの日付と内容のメモ（誰が・何を言ったか）
- 改葬先の契約書や、改葬許可の申請状況が分かるもの
「弁護士に相談する」と聞くと、お寺と争うことのように感じて、ためらう方もいると思います。けれど、相談することと裁判をすることは別のことです。自分の立場を一度整理してもらうだけで、落ち着いて話し合いに戻れることもあります。