墓じまいの契約書で確認する7つの条項｜クーリング・オフの可否も法令で確認
墓じまいの契約書で確かめたいのは、工事の範囲・金額と支払時期・追加費用の条件・工期・ご遺骨の扱い・完了の確認・解約の条件の7つです。墓石は一度壊すと元に戻せません。だからこそ、判を押す前に「何を、いくらで、どこまでやってもらうのか」が書面で読める状態にしておくことが大切です。
もう一つ気になるのが「あとから取り消せるのか」だと思います。石材店の店舗へご自身で出向いて結んだ契約には、原則としてクーリング・オフがありません。自宅など店舗以外の場所で結んだ契約は、訪問販売として8日間のクーリング・オフが使える場合があります。この違いも、法律の条文で確かめたうえで後半にまとめました。
ここで扱うのは石材店と交わす工事の契約書です。見積書の項目名の読み方は一括見積もりの記事の比較5項目と墓じまいの費用、追加費用や指定石材店をめぐる行き違いの全体像は墓じまいのトラブルをご覧ください。個別の契約が有効かどうかといった判断は、消費生活センターや弁護士にご相談ください。
墓じまいの契約書で確認したい7つの条項
契約書の書式は石材店ごとに違いますが、確かめたい中身は共通しています。手元の契約書にこの7つが書かれているか、上から順に探してみてください。
- 工事の範囲: どの石を、どこまで撤去するのか（墓石・外柵・基礎・カロート・付属品）。見積書を契約書に添付するか、「別紙見積書のとおり」と書いてもらうと、範囲の食い違いが起きにくくなります。
- 金額と支払時期: 合計額（税込か税抜か）と、いつ・いくら払うか。着手金・中間金・完了後の支払いに分かれているかを確かめます。
- 追加費用が出る条件と、その決め方: 「地中から想定外の基礎が出た場合」など、どんなときに増えるのか。そして増える前に連絡があり、こちらの了承を得てから進めると書かれているかが大事です。
- 工期と工事日: 着工日・完了予定日と、雨天などで延びたときの扱い。閉眼供養や墓地の返還期限との前後関係も確認します。
- ご遺骨の取り出しと引き渡し: 何体を、いつ、誰に引き渡すのか。取り出しに立ち会えるか。改葬許可証がそろう前に取り出さない段取りになっているか。
- 完了の確認方法: 工事後の写真をもらえるか、墓地の管理者の確認（返還の検査など）が済んだ時点を完了とするのか。
- 解約・キャンセルの条件: 着工前にやめた場合にいくらかかるのか。キャンセル料の定めがあれば、その金額と、いつから発生するのか。
このほか、工事中に隣の区画や通路を傷つけた場合の責任の所在が書かれているかも見ておくと安心です。書かれていない項目があっても、それだけで契約が悪いというわけではありません。書かれていない点は「この場合はどうなりますか」と聞き、答えを書き添えてもらうのが、角を立てずに埋める方法です（出典未確認）。
墓じまいの契約書の「支払時期」と「解約」の読み方
7つのうち、あとでお金の話がこじれやすいのが支払時期と解約の条項です。どちらも、契約書に書かれていないときの基本ルールが民法に置かれています。
支払時期は契約書の書き方が優先される
墓石の撤去工事のように「仕事を完成させ、その結果に報酬を払う」契約は、民法では請負と呼ばれます。民法第633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払う、と定めています。ただしこれは契約で特に決めなかったときのルールで、着手金や前払いを契約で決めれば、そちらに従うのが原則です。
前払いの割合が大きい契約書なら、工事が途中で止まったときに前払い分がどう扱われるのかを確かめておきます。
着工前ならやめられるが、損害の賠償が求められうる
民法第641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる、と定めています。つまり工事が終わる前であればやめることはできますが、石材店に生じた損害（準備にかかった費用など）を払う必要が出てくる、というのが基本の考え方です。
契約書にキャンセル料が決められている場合、その額が大きすぎないかという問題もあります。消費者契約法第9条第1項第1号は、解除に伴う違約金などの定めのうち、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効としています。キャンセル料が高すぎると感じたら、この規定に当てはまるかを消費生活センターに相談できます。
墓じまいの契約はクーリング・オフできるか
クーリング・オフは、どんな契約でも使える制度ではありません。特定商取引法などが定める特定の取引の形に限って、一定の期間内なら理由を問わず申込みの撤回や契約の解除ができる仕組みです。墓じまいの工事契約で分かれ目になるのは、どこで契約したかです。
石材店の店舗で、自分から出向いて結んだ契約
特定商取引法の「訪問販売」は、事業者が営業所等以外の場所で契約の申込みを受けたり契約を結んだりする取引などを指します（第2条第1項）。ご自身で石材店の店舗や事務所を訪ねて結んだ契約は、原則としてこれに当たらず、クーリング・オフの対象外です。
ただし、同じ条文の第2号は、営業所等以外の場所で呼び止めて営業所に同行させた人など（いわゆるキャッチセールス）と営業所で結んだ契約も訪問販売に含めています。国民生活センターも、訪問販売にはキャッチセールスやアポイントメントセールス等を含むと案内しています。店舗で契約したから必ず対象外、とまでは言い切れないので、呼び出された経緯に心当たりがあれば相談してください。
自宅や墓地など、店舗以外の場所で結んだ契約
自宅に来てもらって契約書に判を押した場合や、墓地での下見の場でそのまま契約した場合は、訪問販売に当たる可能性があります。そのときのクーリング・オフのルールは、特定商取引法第9条で次のように定められています。
- 期間: 法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日間
- 方法: 書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知する。国民生活センターは、はがきの場合は特定記録郵便や簡易書留で送り、両面のコピーを残すよう案内しています
- 効力: 通知を発した時に効力が生じる（8日目に投函すれば間に合う）
- 費用: 事業者は損害賠償や違約金を請求できない
- 期間の延長: 事業者が「クーリング・オフできない」と事実と違うことを言ったり、威迫したりして期間内にできなかった場合は、8日を過ぎても可能
一方で、第26条第6項第1号は、自宅で契約を結ぶことを自分から請求した人に対する訪問販売には、クーリング・オフを含む規定を適用しないとしています。見積もりのために来てもらっただけなのか、契約のために来てほしいと頼んだのかで扱いが変わりうるため、ご自身のケースがどちらに当たるかは、消費生活センターで確かめるのが確実です。
クーリング・オフが使えなくても、取り消せる場合がある
消費者契約法第4条は、事業者が契約の勧誘のときに重要な事項について事実と違うことを告げ、それを事実だと思い込んで契約した場合などに、契約を取り消せると定めています。また、帰ってほしいと伝えたのに帰らなかった、帰りたいと伝えたのに帰してもらえなかった、といった状況で困って結んだ契約も取り消しの対象になりえます。
どれも、当てはまるかどうかは個別の事情しだいです。この記事で判断せず、消費者ホットライン「188」に電話してください。お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
契約書を細かく確かめるのは、石材店を疑うことではありません。お互いの思い違いを先に消しておくことで、工事の当日を落ち着いて迎えられます。分からない条項は、遠慮なくその場で聞いてみてください。
墓じまいの契約書に判を押すタイミング
契約書の中身と同じくらい大事なのが、いつ判を押すかです。墓じまいは石材店だけで完結せず、お寺や墓地の管理者、役所の手続きと日程がつながっています。
- お寺や墓地の管理者との話がついてから: 寺院墓地や霊園によっては、工事できる石材店が決められていることがあります（出典未確認）。先に別の石材店と契約してしまうと、工事ができずに解約の話になりかねません。事情は墓じまいのトラブルの石材店編でも触れています。
- 親族の了解を得てから: 契約してから反対が出ると、キャンセル料の問題が重なります（出典未確認）。話の進め方は親族に反対されたときの記事をご覧ください。
- 改葬許可の見通しが立ってから: ご遺骨を取り出して移すには改葬許可証が必要です。工事日が許可より先に来ないよう、手続きの順番は墓じまいの流れで確認できます。
急かされても、その場で判を押す必要はありません。「家族と相談してから返事します」と伝え、契約書を持ち帰って読む時間をもらいましょう。
墓じまいの契約書に関するよくある質問
- 石材店の店舗で結んだ墓じまいの契約は、クーリング・オフできますか？
- 自宅で墓じまいの契約をした場合、クーリング・オフの期間は何日ですか？
- 契約書をもらわずに口約束で工事を頼んでも大丈夫ですか？
石材店の店舗で結んだ墓じまいの契約は、クーリング・オフできますか？
クーリング・オフは、特定商取引法が定める訪問販売・電話勧誘販売などの取引に限って使える制度です。ご自身で石材店の店舗に出向いて結んだ契約は、原則としてこれに当たりません。ただし、街頭で呼び止められて店に連れて行かれた場合などは訪問販売として扱われることがあります。迷うときは消費者ホットライン188に相談してください。
自宅で墓じまいの契約をした場合、クーリング・オフの期間は何日ですか？
訪問販売に当たる場合、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日間です。通知は書面または電磁的記録で行い、通知を発した時点で効力が生じます。ただし、自分から自宅での契約を求めた場合など、適用されない場合もあります。
契約書をもらわずに口約束で工事を頼んでも大丈夫ですか？
口約束でも契約自体は成り立ちますが（民法第522条第2項）、工事の範囲や追加費用の条件をあとで確かめる手段がなくなります。墓じまいは工事が終わると元に戻せないため、少なくとも見積書と工事範囲・金額・支払時期が分かる書面は受け取っておくことをおすすめします。