墓じまいで霊障が起きると言われたら｜宗派の公式見解と消費者庁の注意喚起
墓じまいの話を進めていると、親戚や知人、ときにはインターネットから「お墓をしまうと霊障が出る」という話が耳に入ってくることがあります。気にしないようにしても、家族のことだと思うと引っかかる。そういう方に向けた記事です。
最初にお断りしておくと、この記事は霊障があるかないかを判定しません。当サイトは手続きと費用を扱う実用情報のサイトで、霊的なことを判断する立場にないからです。その代わり、宗派の公式サイトに書かれていること、国（消費者庁）が注意を呼びかけていること、法律に書かれていることを、出典つきで並べます。判断の材料として使ってください。
先祖に申し訳ない、という自分の中から湧いてくる気持ちについては墓じまいの罪悪感で扱っています。この記事は、外から聞こえてくる霊障の話と、それにまつわるお金のトラブルに絞ります。
墓じまいの霊障について、公的な資料と宗派の公式サイトで確認できたこと
調べて確認できたことを、先に4つにまとめます。詳しくは後の章で出典とともに扱います。
- 法律の言葉: 消費者契約法は、霊感を「合理的に実証することが困難な特別な能力」と表現しています。
- 国の注意喚起: 消費者庁は、「先祖の供養をしないと家族に災いが降りかかる」と言われて50万円を振り込んでしまった事例を、霊感商法の手口として紹介しています。
- 宗派の公式見解（一例）: 浄土真宗本願寺派は公式サイトで、亡き人はお墓の中にいるのではなく浄土に生まれて仏さまになっている、と説明しています。
- 相談先: 不安をあおられて結んだ契約は、消費者契約法で取り消せる場合があります。窓口は消費者ホットライン188と、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルです。
反対に、「墓じまいをすると霊障が起きる」と説明している公的機関や宗派の公式見解は、今回の調査では見つかりませんでした。見つからなかったことは、見つからなかったとそのまま書いておきます。
宗派の公式サイトに書かれていること
お墓や亡き人をどう考えるかは、宗派によって違います。ここでは、公式サイトで本文を確認できた2つの宗派の説明を紹介します。ほかの宗派が同じ考え方だという意味ではありません。ご自身のお墓がある寺院の宗派の考え方は、そのお寺に聞くのが確実です。
浄土真宗本願寺派「亡き人はお墓の中にいるのではない」
浄土真宗本願寺派の公式サイトのよくある質問には、次のような説明があります。
- お墓参りについて: 亡き人はお墓の中にいるのではなく、浄土に生まれて仏さまになっている
- 分骨について: 分骨すると亡き人が苦しむと考える人がいるが、それは遺骨そのものを亡き人と見てしまう「執らわれ」であり、分骨がいけない理由はどこにもない
- お墓を建てるときの勧めとして: 「墓相に惑わされないように」
同じページでは、納骨のかたちが多様になっていることにも触れ、流行に惑わされず自らの信仰と死生観を尊重して選んでほしい、としています。墓じまいを直接取り上げた項目ではありませんが、お墓と亡き人の関係についての本山の考え方として読むことができます。浄土真宗の墓じまいの特徴は浄土真宗の墓じまいにまとめています。
曹洞宗「まず、お寺と相談を」
曹洞宗の公式サイト（曹洞禅ネット）のよくある質問には、故郷に菩提寺とお墓があるが親戚も少なくなりどうすればいいか、という問いがあります。答えは「まず、お寺と相談を」です。普段の行き来が薄くなっていても、遠慮なく率直に相談してほしい、とも書かれています。
霊障の話を聞いて不安になったとき、その不安をいちばん正確に受け止められるのは、そのお墓を長く守ってきたお寺です。ほかの誰かに相談する前に、菩提寺に一度話してみる、という順番が、宗派の公式サイトの案内に沿った動き方です。
墓じまいの霊障を理由にした高額な勧誘に注意（消費者庁）
霊障の話そのものより、気をつけたいのはその話にお金の請求がついてくるときです。消費者庁は霊感商法を悪質商法の一つとして、世代別の啓発チラシで注意を呼びかけています。
消費者庁が紹介している手口
高齢者向けチラシの「霊感商法」の事例には、次の2つが載っています。
- 夫を亡くして悩んでいたところ、近所の人に「献金すれば運勢が上がる」と言われ、合計1,000万円以上を寄付してしまった
- 雑誌広告を見て開運ブレスレットを購入したところ、後日業者から「先祖の供養をしないと家族に災いが降りかかる」と言われ、50万円を振り込んでしまった
2つ目の事例は、墓じまいを考えている人が耳にしやすい話と同じ形をしています。「先祖」「供養」「家族に何かが起きる」という言葉がそろい、その先にお金の話があるとき、それは消費者庁が注意を呼びかけている形と重なります。
消費者庁のアドバイス
同じチラシは、霊感商法の事例に対して「お金を多く払うことで運が開けたりするわけではありません」と書き、不安をあおるようなことを言われても断るよう呼びかけています。あわせて、次の3点を挙げています。
- いい話が来ても、その場ですぐに契約せず、一度立ち止まって考える。家族や友人に相談する
- あやしいと思ったら、「結構です」ではなく「いりません」とはっきり断る
- 悪質商法と思ったら、消費生活センターへ相談する（消費者ホットライン188）
霊障を理由に契約してしまったときの取り消しと相談先
すでにお祓いや祈祷、品物の契約をしてしまった場合も、あきらめる必要はありません。消費者契約法には、霊感商法による契約を取り消せる規定があります。
- 取り消せる契約（第4条第3項第8号）: 霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、本人や親族の生命・身体・財産などに重大な不利益が生じるという不安をあおり、それを避けるには契約が必要不可欠だと告げて結ばせた契約。すでに抱いている不安に乗じた場合も含まれます
- 取り消せる期間（第7条）: 追認できる時から3年、契約の時から10年。ほかの不当な勧誘（1年・5年）より長く定められています
実際に取り消せるかどうかは個別の事情によります。ご自身で判断せず、次の窓口に相談してください。
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 消費者ホットライン（近くの消費生活センターにつながる） | 188 |
| 法テラス 霊感商法等対応ダイヤル | 0120-005931（平日9時30分〜17時） |
不安が残るまま墓じまいを進めるときの手順
霊障の話を聞いたあとでも、墓じまいそのものは、お寺と役所の手続きに沿って一つずつ進めることになります。不安があるなら、それをお金を払う理由にするのではなく、お寺に相談する理由にしてください。
- お墓を閉じる前の法要は、そのお墓がある寺院に頼む。呼び方や意味づけは宗派によって違い、浄土真宗本願寺派は「お性根入れ」という言い方をしないと公式サイトに書いています
- 遺骨を移す手続きは法律で決まっている。遺骨がある場所の市区町村長の改葬許可が必要です（墓地埋葬法第5条）。進め方は墓じまいの流れと改葬許可証で扱っています
- 親族から霊障の話が出たときは、話し合いの進め方を親族に反対されたときにまとめています
家族を思うからこそ、こうした話が気になるのだと思います。その気持ちは大切にしたまま、お金を求める話には立ち止まる。そしてお寺や相談窓口に話してみる。それで十分に、誠実な墓じまいです。
墓じまいと霊障に関するよくある質問
- 墓じまいをすると霊障が起きるのですか？
- 霊障を防ぐためと言われてお祓いや除霊を勧められました。どうすればいいですか？
- 霊障を理由にもう契約してしまいました。取り消せますか？
墓じまいをすると霊障が起きるのですか？
当サイトは霊的なことの有無を判定しません。確認できたのは、消費者契約法が霊感を「合理的に実証することが困難な特別な能力」と表現していること、そして消費者庁が「先祖の供養をしないと家族に災いが」と言われてお金を払った事例を挙げて注意を呼びかけていることです（2026年9月28日確認）。
霊障を防ぐためと言われてお祓いや除霊を勧められました。どうすればいいですか？
消費者庁は、お金を多く払っても運が開けるわけではなく、不安をあおることを言われても断るよう呼びかけています。迷ったら契約する前に消費者ホットライン188に相談してください（2026年9月28日確認）。
霊障を理由にもう契約してしまいました。取り消せますか？
消費者契約法第4条第3項第8号は、霊感などによる知見として不安をあおって結ばせた契約を取り消せると定めています。取り消せる期間は、追認できる時から3年、契約の時から10年です（同法第7条）。個別の事情は消費生活センター（188）や法テラスの霊感商法等対応ダイヤル（0120-005931）に相談してください（2026年9月28日確認）。