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墓じまいに親族の同意はどこまで必要?法令上の承諾と同意書の文例

公開: 2026年9月28日|最終更新: 2026年11月5日|執筆: お墓のたたみ方 編集部

先に答えを書きます。改葬許可の手続きで法令が求めている「承諾」は、今のお墓の名義人(墓地使用者)の承諾だけです。それも、申請する人と名義人が別人のときに限られます。叔父・叔母・兄弟全員の同意書を出すよう定めた条文は、墓地埋葬法の施行規則には見当たりませんでした。

ただ、「法令上は要らない」と「誰にも言わずに進めてよい」は別の話です。この記事では、条文で確かめられた必要な承諾と、後々のもめごとを避けるために書面をどこまで取るかを分けて整理し、最後に同意書の文例を載せます。

この記事の守備範囲
ここで扱うのは「誰の承諾が法的に要るか」と「書面の残し方」です。反対している親族への伝え方は親族に反対されたとき、最初の切り出し方は家族への切り出し方、改葬許可の書類そのものは改葬許可証の記事で扱っています。
目次

    墓じまいで法律上の同意・承諾が要る人は3者だけ

    墓じまいで「この人の承諾や証明がないと手続きが進まない」と条文から読める相手は、次の3者です。

    相手根拠求められるもの
    墓地使用者(お墓の名義人)墓地埋葬法施行規則 第2条第2項第2号申請者が名義人でない場合の承諾書
    今のお墓の管理者(寺院・霊園など)同 第2条第2項第1号埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明)
    祭祀承継者民法 第897条お墓(墳墓)の所有権を承継する人。多くの場合、名義人になる人

    表にない「親族一般」は、条文上の承諾者には入っていません。ここから、手続きのうえで必ず同意を取り付けなければならない親族は、名義人本人(とその地位を継ぐ人)に絞られると読めます。

    名義人(墓地使用者)の承諾書

    墓地埋葬法施行規則第2条第1項は、改葬許可の申請書に「申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係」を書くよう定めています。そのうえで第2項第2号が、墓地使用者等以外の者が申請する場合は、墓地使用者等の改葬についての承諾書(またはこれに対抗できる裁判の謄本など)を添付するよう求めています。

    つまり承諾書は「申請者 ≠ 名義人」のときの書類です。名義人ご本人が申請するなら、この承諾書は要りません。

    祭祀承継者と民法897条

    お墓は、預金や不動産のように相続人で分ける財産とは扱いが別です。民法第897条第1項は、系譜・祭具・墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する(被相続人の指定があればその者)と定めています。相続人全員で分け合う仕組みにはなっていません。

    同条第2項は、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が承継者を定めるとしています。「誰が継ぐか」が決まっていないと、名義人の承諾書を書く人も決まりません。墓じまいの相談より先に、ここを家族で確かめておくことが近道になります。

    今のお墓の管理者の証明

    同意とは少し性質が違いますが、今のお墓の管理者が作る「埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面」も、施行規則第2条第2項第1号で添付が必要とされています。お寺の墓地であれば、住職に証明をお願いすることになります。お寺とのやりとりは離檀料や檀家のやめ方の記事で扱っています。

    出典: 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024 / 民法 第897条(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(いずれも2026年9月28日確認)

    墓じまいの承諾書は「申請者と名義人が違うとき」に出す

    施行規則の定めを、各市は申請の案内でもう少しかみくだいて説明しています。確認できた書き方は次のとおりです。

    名義人が親、申請者が子のとき

    埼玉県坂戸市は、申請書の「墓地等使用者との関係」欄で本人以外に丸をした人は、名義人に承諾を得る必要があると案内し、例として「墓地等使用者が親、改葬許可申請者が子の場合、子は親に改葬許可申請を行うことの承諾を得る」と書いています。

    京都府宇治市も、承諾書が必要なのは「現在お骨のある改葬前の墓地使用者と改葬許可申請者が異なる場合のみ」としています。横浜市は「墓地使用者の作成した委任状や承諾書等が必要」としており、承諾書のかわりに委任状で手続きを進める形も示されています。

    様式は市ごとに違います。申請書と一体になった「承諾欄」に署名する市もあれば、別紙の承諾書を配っている市もあります。今のお墓がある市区町村の様式を先に取り寄せるのが確実です。

    名義人がすでに亡くなっているとき

    親や祖父母の名義のまま、名義人が亡くなっているお墓は少なくありません。この場合、承諾書を書く人がいないため、多くの墓地では先に名義を継ぐ手続き(承継・名義変更)を求められます。横浜市は、現在の墓地使用者を確認するため「墓地使用許可書」等が必要になる場合があると案内しています。

    承継の手続きの中身は、公営墓地なら条例・規則、寺院や民営霊園なら使用規則で決まっており、全国共通の様式はありません。公営墓地で名義人が亡くなっていると返還手続きができず、先に承継が必要だと明記している例は、一宮市の墓じまいの記事で紹介しています。

    出典: 坂戸市「改葬許可」(2026年7月8日更新)
    https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/20/109.html / 宇治市「改葬の手続きについて」(2022年12月12日更新)
    https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/7491.html / 横浜市「改葬(遺骨の移動)の手続き」(ページID 111-328-100・最終更新日 2024年1月25日)
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/todokede-touroku/koseki/kaisou.html(いずれも2026年9月28日確認)

    親族の同意書は必須ではないが、どこまで取るかは決めておく

    ここまでのとおり、兄弟や叔父・叔母の同意書は、改葬許可の添付書類として条文に挙がっていません。一方で横浜市は、手続きの案内の中で「手続きを始める前に、ご親族内で話し合いをされることも必要です」と書いています。行政も、書類とは別に話し合いを前提にしている、ということです。

    また、寺院や霊園が独自に親族の同意を確認したいと言うことがあります。これは施行規則ではなく、その墓地の規則や運用の話です。管理者が何を求めているかは、最初の相談のときに聞いておくと二度手間を防げます。

    書面を取っておくと安心な相手

    法令上の義務ではなく、あとで「聞いていない」とならないための目安として、編集部では次の順に考えることをおすすめします。

    線引きの基準は「血縁の近さ」より、そのお墓に関わってきたかどうかです。お参りを続けてきた人、建立や管理の費用を出した人、自分もそこに入るつもりだった人には、書面で意思を確かめておくと後のもめごとを防ぎやすくなります。費用の話が絡む場合は費用は誰が払うかもあわせてご覧ください。

    書面の代わりにメールやLINEでもよいか

    親族の同意書に決まった形式はないため、メールやLINEで「同意します」と返してもらい、画面を保存しておくやり方もあります。大事なのは、何に同意したのか(どのお墓の、誰の遺骨を、どこへ移すのか)が後から読んで分かることです。「任せる」の一言だけだと、改葬先が決まったあとに「そこは聞いていない」となりやすいので、改葬先まで書いたうえで返事をもらうのが安心です。

    墓じまいの同意書の文例(雛形)

    親族から同意をもらうときの文例です。改葬許可の申請に使う承諾書ではありません(そちらは市区町村の様式を使ってください)。話し合いの結果を残すための記録としてお使いください。

    墓じまいについての同意書(文例)

    私は、下記のお墓について、墓じまい(墓石の撤去と遺骨の改葬)を行うことに同意します。

    1. 対象のお墓: ○○寺墓地(所在地: ○○県○○市○○) ○○家之墓
    2. 墓地使用者(名義人): ○○ ○○
    3. 改葬する遺骨: ○○ ○○(続柄: ○○)ほか ○体
    4. 改葬先: ○○霊園 合祀墓(所在地: ○○県○○市○○)
    5. 手続きを進める人: ○○ ○○
    6. 費用の負担: ○○ ○○ が負担する/兄弟○人で等分する(該当するものを残す)

    令和○年○月○日
    住所: __________
    氏名: __________(署名)
    続柄(名義人から見て): ____

    ポイントは、改葬先と費用の負担を書いておくことです。「墓じまいには賛成したが、合祀とは聞いていない」「費用を出すとは言っていない」という食い違いは、このどちらかが空欄のときに起きやすくなります。

    この文例は一般的な書式の例です。作成した同意書にどのような法的効力があるかを、この記事では断定しません。相続の争いが起きている、名義人の判断能力に不安がある、といった事情がある場合は、個別の事情に応じて弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。お寺や親族へのお知らせの文面は墓じまいの文例集にもまとめています。

    編集部からのひとこと
    同意書をお願いすることに、相手を疑っているようで気が引ける方もいると思います。でも書面は、あとで誰かが責められないための、みんなを守る道具です。「記録に残しておきたいから」と正直に伝えれば、たいていは分かってもらえます。

    お寺に出す書面としては、離檀届の書き方も説明しています。

    墓じまいの同意がまとまらない・承継者が決まらないとき

    名義人本人が反対している場合、施行規則上の承諾書がそろわないため、改葬許可の申請そのものが難しくなります。施行規則第2条第2項第2号は承諾書の代わりに「これに対抗することができる裁判の謄本」等も挙げていますが、裁判を使うかどうかは個別の事情によるため、ここでは踏み込みません。まずは気持ちの面から話し合いを重ねるのが現実的な順番です。伝え方は親族に反対されたときで、段階を分けて進める方法とあわせて紹介しています。

    名義人が亡くなっていて、誰が祭祀を継ぐかで兄弟の意見が割れている場合は、民法第897条第2項により家庭裁判所が承継者を定める道があります。手続きの選び方は、弁護士などの専門家や家庭裁判所の窓口に相談してください。

    全員の気持ちがそろわないときは、改葬で一人だけ移すにはも参考にしてください。

    墓じまいの親族の同意についてよくある質問

    墓じまいには親族全員の同意が必要ですか?

    墓地埋葬法施行規則第2条が改葬許可の申請書に添付を求めている承諾書は、申請者が墓地使用者等でない場合の「墓地使用者等の承諾書」です。親族全員の同意書を添付するよう定めた条文は、同規則には見当たりません(2026年9月28日確認)。ただし墓地の管理者が独自に求める場合があるため、管理者への確認が必要です。

    墓じまいの承諾書は誰が書きますか?

    改葬許可の申請者と、今のお墓の墓地使用者(名義人)が違う場合に、墓地使用者が書きます。たとえば名義人が親で申請者が子なら、親が承諾します。申請者自身が名義人なら不要です(坂戸市・宇治市などの案内で確認。2026年9月28日確認)。

    親族同士の同意書に法的な効力はありますか?

    改葬許可の手続きで提出を求められる書類ではないため、この記事では効力を断定しません。話し合いの結果を残す記録として使うものと考え、効力が問題になりそうな事情があるときは弁護士などの専門家に相談してください。