墓じまいの費用は確定申告で控除できない｜所得控除16種に入っていません（国税庁で確認）
確定申告（所得税）では、墓じまいの費用を対象にした控除はありません。国税庁が示す所得控除16種に、墓石の撤去や改葬の費用は入っていないためです（国税庁 No.1100「所得控除のあらまし」）。相続税でも、墓じまいの費用を差し引けると書いた定めは確認できませんでした。
親が亡くなり、相続の手続きと墓じまいが同じ時期に重なると、「数十万円かかる費用を税金で取り戻せないか」と考えるのは自然なことです。この記事では、相続税法と国税庁のタックスアンサーで確認できた条文・説明と、確認できなかったことを分けて書きます。亡くなった方の納骨の費用や、お墓そのものの扱いには、はっきりした決まりがあります。個別の判断は、必ず税務署か税理士にご確認ください。
ここで扱うのは墓じまいの費用と税金の関係です。費用の総額と内訳は墓じまいの費用、家族の中での分担は墓じまいの費用は誰が払う？、永代供養の料金の目安は永代供養の費用相場で扱っています。
墓じまいの費用は確定申告（所得税）で控除できるか
結論は「控除できない」です。確定申告で差し引ける所得控除の一覧と、お寺へのお布施が寄附金控除になるかを、国税庁の資料で確かめました。
16種類の所得控除に、お墓の費用を対象にしたものはない
国税庁が示す所得控除の種類は、次の16です。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除、基礎控除です。
この中に、墓石の撤去や改葬、永代供養の費用を対象にした控除はありません。墓じまいの費用は、確定申告で差し引ける費用には当たりません。
お寺へのお布施や離檀料は、寄附金控除になるか
寄附金控除の対象は「特定寄附金」に限られます。国税庁は、国や地方公共団体への寄附、公益社団法人・公益財団法人などへの寄附、認定NPO法人などへの寄附を挙げています。宗教法人であるお寺への寄附については、境内地を買うための寄附を例に、特定寄附金に当たる場合には対象になるが、それ以外は対象にならないと答えています。
離檀料や閉眼供養のお布施が特定寄附金に当たるとする国税庁の説明は、今回見つけられませんでした。控除を考える場合は、お寺の側でその寄附が特定寄附金になっているかを確かめる必要があります。離檀料そのものの考え方は離檀料の相場の記事をご覧ください。
墓じまいの費用と相続税｜差し引けるかは「誰が・いつ払うか」で分かれる
相続税は、亡くなった方の財産から、亡くなった方の借金（債務）と葬式費用を差し引いて計算します（相続税法第13条第1項）。墓じまいの費用がこのどちらかに入るかは、払う人と時期によって考え方が変わります。よくある3つの場面に分けて整理します。
亡くなった方が、生前に墓じまいを済ませて払い終えていた
払い終えたお金は、亡くなったときの財産にはもう残っていません。そのため相続税の計算で改めて差し引くものもありません。生前に墓じまいを済ませると、その分だけ手元の現金が減った状態で相続が始まる、ということです。
亡くなった方が契約したが、払う前に亡くなった
国税庁は、差し引ける債務を「被相続人が死亡したときに現に存在した債務で確実と認められるもの」と説明しています。そのうえで、生前に購入したお墓の未払代金のように、相続税がかからない財産に関する債務は差し引けないとしています（相続税法第13条第3項も同じ趣旨です）。
墓石の撤去工事など、墓じまいの契約の未払い分がこの「債務」に当たるかどうかを直接書いた国税庁の説明は、今回見つけられませんでした（出典未確認）。契約書と請求書を持って、税務署か税理士に確認してください。
相続のあとで、相続人が墓じまいをして払う
いちばん多いのがこの形だと思います。相続人が自分たちで決めて契約した墓じまいの費用は、「亡くなったときに現にあった債務」という説明には当てはまりにくいと読めます。また、次の章で見る葬式費用の一覧にも、墓じまいは出てきません。相続税の計算で差し引けると考えて予算を組むのは避けたほうが安全です。
墓じまいの費用は相続税の「葬式費用」に入るか｜入るもの・入らないもの
「お墓のことだから葬式費用になるのでは」と考える方もいます。国税庁のタックスアンサーは、差し引ける葬式費用と差し引けない費用を具体的に挙げています。そのまま表にしました。
| 差し引ける葬式費用 | 差し引けない費用 |
|---|---|
| 火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用 | 香典返しのためにかかった費用 |
| 遺体や遺骨の回送にかかった費用 | 墓石や墓地の買入れ、墓地を借りるためにかかった費用 |
| お通夜など、葬式の前後に生じた費用で通常葬式に欠かせない費用 | 初七日など法事のためにかかった費用 |
| 葬式にあたり、お寺などに読経料などのお礼をした費用 | |
| 死体の捜索、死体や遺骨の運搬にかかった費用 |
この表から読み取れるのは、次の2点です。
- 亡くなった方ご本人の納骨の費用は、差し引ける側に入っています。
- 新しいお墓や墓地の費用は、差し引けない側に入っています。墓じまいのあとに移す先の区画を買う費用も、この形に近いと考えられます。
墓石の撤去や、先祖の遺骨の改葬にかかる費用は、どちらの列にも出てきません。亡くなった方の納骨と、先祖の遺骨の引っ越しを同じ日にまとめて行う場合は、請求書の上で亡くなった方の納骨にかかった部分を分けておくと、税務署や税理士に相談するときに話が早く進みます。永代供養料が葬式費用に入るかどうかも、国税庁の一覧には書かれていませんでした（出典未確認）。
お墓・仏壇は相続税がかからない財産｜生前に用意する話との関係
相続税法第12条第1項第2号は、「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」を相続税の課税価格に入れないと定めています。国税庁は、具体例として墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物を挙げています。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、商品として持っているものには相続税がかかるとしています。
このため、「亡くなる前にお墓を買っておけば、そのお金には相続税がかからない」と言われることがあります。条文の仕組みとしてはそのとおりですが、気をつけたい点が2つあります。
- 支払いを済ませておくこと。前の章のとおり、生前に買ったお墓の未払代金は遺産から差し引けません。
- 永代供養墓や納骨堂が同じ扱いになるかは確認できなかったこと。永代供養墓や納骨堂の使用の権利が「これらに準ずるもの」に当たるかを直接書いた国税庁の説明は、今回見つけられませんでした（出典未確認）。ネット上には「永代供養料は非課税になる」「ならない」の両方の解説がありますが、根拠の示し方がまちまちです。
墓じまいをして先祖の遺骨を永代供養墓に移し、ご自身もそこに入る予定で生前に申し込む、という形はよくあります。その申込金がどう扱われるかは、申し込む前に税理士に確認しておくのが確実です。
墓じまいと相続が重なったときに確かめる順番
税金の話は、最初に「そもそも相続税がかかるのか」を確かめると、考えることがぐっと減ります。相続税の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。遺産の総額がこの範囲に収まれば、墓じまいの費用を差し引けるかどうかを気にする場面自体が少なくなります。国税庁のサイトには、申告が必要かを確かめるための「相続税の申告要否判定コーナー」も用意されています。
- 遺産の総額と法定相続人の数から、基礎控除の範囲に収まるかを確かめる
- 収まらない場合は、亡くなった方の葬儀・火葬・納骨の領収書を、墓じまいの請求書とは分けて保管する
- 永代供養墓や納骨堂を生前に申し込む予定があるなら、申し込む前に税理士に扱いをたずねる
- 墓じまいの費用を誰がどれだけ払うかは、税金とは別に家族で話し合う（兄弟での分担の記事が参考になります）
迷ったときは、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
墓じまいの費用と税金に関するよくある質問
- 墓じまいの費用は相続税の葬式費用として差し引けますか？
- 墓じまいの費用は確定申告で控除できますか？
- 生前にお墓や永代供養を買っておくと相続税は安くなりますか？
墓じまいの費用は相続税の葬式費用として差し引けますか？
国税庁が葬式費用として差し引けるものに挙げているのは、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送の費用、お通夜など葬式の前後に欠かせない費用、葬式でのお寺への読経料などです。墓石の撤去や改葬といった墓じまいの費用は、この列挙には出てきません（2026年10月3日確認）。亡くなった方の納骨と同時に行う場合などの扱いは、税務署または税理士にご確認ください。
墓じまいの費用は確定申告で控除できますか？
国税庁が示す所得控除は、医療費控除や寄附金控除など16種類です。その中に、お墓の撤去や改葬の費用を対象にした控除はありません（2026年10月3日確認）。お寺への寄附は、特定寄附金に当たる場合に限って寄附金控除の対象になると国税庁は説明しています。
生前にお墓や永代供養を買っておくと相続税は安くなりますか？
相続税法第12条は、墓所・霊びょう・祭具とこれらに準ずるものを相続税の課税価格に入れないと定めています。ただし国税庁は、生前に買ったお墓の未払代金は遺産から差し引けないとしています。永代供養墓や納骨堂の権利がこの非課税の財産に当たるかは、国税庁の資料では確認できませんでした（出典未確認）。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。