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生活保護を受けていても墓じまいはできる？費用の扱いを法律と厚労省通知で確認

公開: 2026年9月28日｜最終更新: 2026年11月5日｜執筆: お墓のたたみ方 編集部

「生活保護を受けていて、墓じまいの費用が出せない。保護に響かないかも心配」
「担当の人に切り出すのが少し怖い」
そのようにお悩みではないですか？

生活保護法と厚生労働省の通知を読んだ範囲では、墓じまい（お墓の撤去やご遺骨の引っ越し）の費用を出す扶助の定めは見当たりませんでした。一方で、受給中に墓じまいをしてはいけないという定めも見当たりません。実際の扱いは、費用を誰がどう払うかで変わりうるため、最後は担当の福祉事務所に確認することになります。確認できた条文と、福祉事務所に聞くべきことを分けて書きます。

生活保護と墓じまい｜立場によって確かめることが違う

「生活保護と墓じまい」といっても、誰が受給しているのか、誰が費用を出すのかで、気にすべき点が変わります。よくある3つの立場に分けて整理します。

受給者本人が、自分で墓じまいを進めたい

費用を扶助として出してもらう定めは、確認できた範囲ではありません（次の章で条文を示します）。そのため、費用をどこから出すのかが最初の問題になります。

生活保護法第61条は、受給している人に、収入・支出その他生計の状況に変動があったときは速やかに届け出るよう求めています。墓じまいは数十万円単位のお金が動くことがある手続きです。契約する前に担当のケースワーカーに相談するのが、あとで困らない順番です。

受給者の家族（受給していない子など）が費用を出したい

お墓を継いでいるのは受給中の親でも、実際の費用は受給していない子が出す、という形はよくあります。このとき気になるのが、それが受給者の収入として扱われるかどうかです。

厚生労働省の次官通知（保護の実施要領）は、他からの仕送りや贈与による金銭について、「社会通念上収入として認定することを適当としないもの」を除き、すべて収入として認定するとしています。家族が石材店や供養先に直接支払う場合も含めて、どう扱われるかは支払い方や事情しだいで、この記事では判断できません。家族が負担すると決めた段階で、その支払い方を福祉事務所に伝えて確認してください。

受給者のお墓を、家族が引き継いで墓じまいしたい

お墓の名義（墓地の使用者）が受給中の親で、子が代わりに手続きを進める場合、墓地の管理者や役所の手続きでは、名義人の承諾書などが必要になることがあります。改葬許可の申請者と墓地の使用者が違う場合は、使用者の承諾書が要ると施行規則第2条第2項で定められています。お墓を誰が継ぐかという祭祀承継の考え方は民法第897条にありますが、個別の事情は専門家にご相談ください。

生活保護の葬祭扶助で墓じまいの費用は出るか

「お墓のことなら葬祭扶助が使えるのでは」と考える方は少なくありません。条文を見ると、葬祭扶助が何のための扶助なのかがはっきりします。

葬祭扶助の範囲は「亡くなった方の葬祭」に必要なもの

生活保護法が定める扶助は、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類です（第11条）。このうち葬祭扶助について、第18条第1項は範囲を次の4つとしています。

• 検案
• 死体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他葬祭のために必要なもの

第18条第2項は、受給者が亡くなって葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、葬祭を行う人に対して扶助ができるとしています。いずれも、人が亡くなったときの葬祭を前提にした定めです。

厚生労働省の通知にも、改葬についての定めは見当たらなかった

扶助の細かい運用は、厚生労働省の次官通知と局長通知（保護の実施要領）に書かれています。局長通知の「葬祭費」の項には、小人の葬祭、死亡診断・検案の費用、火葬などまでの遺体の保存の費用などの扱いが並んでいますが、既存のお墓からご遺骨を移す改葬や、墓石の撤去にあたる記述は、編集部が本文を確認した範囲では見当たりませんでした。

このことから、墓じまいの費用が葬祭扶助で当然に出るとは考えにくい、というのが確認できた範囲での見方です。ただし「見当たらなかった」は「絶対に出ない」と同じではありません。例外的な扱いがありうるかどうかも含めて、福祉事務所で確かめてください。

一方で、受給中の方が亡くなったときの納骨は、第18条の「納骨その他葬祭のために必要なもの」に関わります。墓じまいと同じ時期にご家族が亡くなった場合は、葬祭扶助の対象になる部分とならない部分が混ざるため、特に早めの相談が必要です。

生活保護受給中の墓じまいで、お金が入ってくる場合

墓じまいは出ていくお金の話と思われがちですが、公営墓地では返還のときにお金が戻ってくることがあります。自治体によっては、墓地を返すと使用料の一部を返したり、原状回復の費用を助成したりする制度があるためです（制度の例は補助金がある自治体一覧にまとめています）。

次官通知は、不動産や動産の処分による収入、保険金その他の臨時的な収入について、世帯合算で月8,000円を超える部分を収入として認定するとしています。墓地の返還で戻るお金や助成金がこれに当たるのか、当たるとしてどう扱われるのかは、通知の本文からは読み取れませんでした。戻ってくるお金がある場合は、受け取る前に福祉事務所へ伝えておくと、届け出の漏れを防げます。

墓じまいを急がないという選択肢｜公営墓地の管理料の減免

墓じまいを考えるきっかけが「毎年の管理料が払えない」ことなら、墓じまいの前に管理料の減免を確かめるという道もあります。公営墓地の中には、生活保護を受けている方の管理料を減らす制度を設けているところがあります。

• 札幌市: 生活保護法に規定する生活扶助を受けている方を、市営霊園の墓地管理料の減免対象としています。一度納めた管理料は返還できないため、納める前に減免申請をするよう案内しています。
• 横浜市: 4月1日現在で生活保護を受給している方は、減免手続きにより当該年度の管理料を減額できるとしています（一部施設を除く）。手続きは毎年度必要です。

寺院墓地や民営霊園にこうした公的な制度はありませんが、事情を話して相談できることもあります。お墓を続けるか、たたむかを決める前に、ご家族で墓じまいをしないとどうなるかもあわせて考えてみてください。

公営墓地を返還するときの費用の考え方は、公営墓地の墓じまい費用で詳しく説明しています。

生活保護受給中に墓じまいを考えたら、福祉事務所に聞くこと

この記事で断定できなかったことは、すべて福祉事務所で確かめる必要があります。相談のときは、次の4つを順に聞くと、話が整理しやすくなります。

1. 墓じまいの費用を、手元の保護費や預貯金から出してよいか
2. 家族が費用を負担する場合、受給者の収入としてどう扱われるか（支払い方によって違いがあるか）
3. 公営墓地の返還でお金が戻る場合、どう届け出ればよいか
4. 近く家族が亡くなるなど、葬祭扶助が関わる場面が重なるときはどうなるか

相談の前に、石材店の見積もりや供養先の料金表など、かかる金額が分かる書類を用意しておくと、具体的な答えをもらいやすくなります。費用を抑える方法は墓じまいの費用、手続きを自分で進めて代行料を省く方法は自分でやる墓じまいで紹介しています。

見積書にある項目の意味を前もって確かめておきたい方は、墓じまいの見積書の読み方もあわせてご覧ください。

生活保護と墓じまいに関するよくある質問

• 生活保護の葬祭扶助で墓じまいの費用は出ますか？
• 生活保護を受けていると墓じまいをしてはいけないのですか？
• 公営墓地の管理料は生活保護を受けていると安くなりますか？

生活保護の葬祭扶助で墓じまいの費用は出ますか？

生活保護法第18条が定める葬祭扶助の範囲は、検案・死体の運搬・火葬または埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものです。亡くなった方の葬祭のための扶助で、既存のお墓をたたんで遺骨を移す費用を対象とする定めは、編集部が確認した法律と厚生労働省の通知の範囲では見当たりませんでした。個別の扱いは福祉事務所にご確認ください。

生活保護を受けていると墓じまいをしてはいけないのですか？

生活保護法や厚生労働省の通知に、受給者が墓じまいをしてはいけないという定めは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。ただし費用の出どころや、お金の出入りの届け出が関わるため、進める前に担当のケースワーカーに相談するのが確実です。

公営墓地の管理料は生活保護を受けていると安くなりますか？

減免の制度を設けている自治体があります。たとえば札幌市は生活扶助を受けている方を市営霊園の墓地管理料の減免対象とし、横浜市は4月1日現在の受給者が手続きをすれば当該年度の管理料を減額できるとしています。お墓のある自治体の制度をご確認ください（2026年9月28日確認）。

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