公営墓地の墓じまい費用｜かからないお金・必ずかかるお金と、自治体ごとの還付・助成
親が市営霊園や都営霊園にお墓を持っていた。墓じまいの費用を調べると、お寺の離檀料の話ばかりが出てきて、公営墓地の場合はどうなるのかがわからない。この記事は、そんな方のための記事です。
公営墓地の墓じまいでは、お寺との間で生じるお金がない代わりに、自治体の条例で決まったお金の出入りがあります。更地に戻す撤去費は自分で負担するのが原則で、納めた使用料が戻るかどうか、撤去費の助成があるかは、自治体によってまったく違います。この記事では、当サイトが自治体の条例や公式ページで確かめた例をもとに、公営墓地ならではのお金を整理します。
ここで扱うのは公営墓地をたたむときのお金の出入りです。撤去工事費や改葬先の費用の相場は墓じまいの費用、補助制度の探し方は墓じまいの補助金、制度を確認できた自治体の一覧は補助金がある自治体一覧をご覧ください。お寺の墓地の場合は離檀料の相場の記事が入口になります。
公営墓地の墓じまいでかかるお金・かからないお金
公営墓地の墓じまいにかかるお金は、「かからないことが多いもの」「必ずかかるもの」「時期で変わるもの」の3つに分けると見通しがよくなります。
かからないことが多いお金｜離檀料
公営墓地は自治体が経営する墓地で、お寺の檀家になることを前提にしていません。そのため、離檀料の話は通常出てきません。ただし、閉眼供養（魂抜き）をお付き合いのあるお寺にお願いする場合は、そのお布施は別にかかります。閉眼供養を行うかどうかの考え方は閉眼供養をしないとどうなる？で扱っています。
必ずかかるお金｜更地に戻す撤去費と、移す先の費用
確認できた自治体では、使用者の負担で墓石を撤去し、更地に戻してから返すのが原則でした。
- 横浜市：条例第14条で、使用する必要がなくなったときは使用場所を原状に回復して返還しなければならないと定めています。
- 神戸市：市は撤去を行わず、使用者が石材業者などに依頼すると案内しています。指定業者はなく、市は数社から見積もりを取るよう勧めています。
- 明石市（石ケ谷墓園）：一般墓地は返還する側の負担で更地に戻す決まりで、工事事業者向けの案内では地下の構造物まで撤去するとしています。
撤去工事の金額は区画の広さや立地で大きく変わります。目安は墓じまいの費用の早見表を、見積書の読み方は墓じまいの見積書の読み方をご覧ください。遺骨を移す先の費用も別にかかります。
時期で変わるお金｜年度単位の管理料
公営墓地の管理料は年度単位で決まっていることがあります。神戸市は返還する年度の分を納める必要があり、月割りはないと案内しています。横浜市も管理料は4月1日が起点です。年度末までに撤去が間に合わないと、もう1年分の管理料がかかることがあります。工事の日程は、年度の区切りを意識して組むと無駄がありません。逆に一宮市の市営墓地は「年間管理費等はありません」と明記しています。
納めた永代使用料は戻る？自治体の条例で確かめた例
「何十年も前に払った永代使用料が、返すときに少しは戻るのでは」と考える方は多いと思います。結論から言うと、原則として戻らない自治体と、条件つきで戻る自治体に分かれます。確認できた例を、戻りにくい順に並べました。
| 自治体 | 使用料の扱い（要点） | 先祖代々のお墓を返す場合 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 条例第7条で、既納の使用料・管理料は返還しない。例外は規則で定める納骨施設など | 区画を借りる一般の墓所は例外の一覧に入っていない |
| 一宮市 | 使用許可から2年以内で、かつ使用前に返したときに限り既納使用料の半額を還付（条例第8条第2項） | すでに納骨しているお墓は対象外 |
| 明石市 | 使用許可後5年以内の返還なら、既納の使用料・管理料の半額を還付 | 親の代から使っている区画は対象外 |
| 岸和田市 | 改葬したあとの跡地を返す場合は使用料の25％を還付（未使用の区画はより高い率） | 対象になりうる |
| 玉野市 | 使用済みの区画は既納使用料の10〜50％を還付（使用許可の時期で異なる）。原状回復と市の現地確認が必要 | 対象になりうる |
| 磐田市 | 納付した使用料の50％を還付。使用期間を問わない | 対象になりうる |
表のとおり、同じ「公営墓地の返還」でも、戻るお金は0円から使用料の半分まで幅があります。還付がある自治体でも、撤去費のほうが還付額を上回ることが多い点には注意が必要です。泉大津市のように、使用年数が長いほど還付率が下がり、30年を過ぎると0円になる例もあります。
公営墓地に限った話ではありませんが、裁判所の裁判例検索には、墓地使用契約を途中で解約したとして一括で払った墓地使用料の返還を求め、請求が棄却された例も載っています（京都地方裁判所 平成19年6月29日判決・平成19(レ)36）。最初に納めた使用料は「戻らないもの」と考えて費用を見積もり、戻る制度があれば上乗せと考えるほうが安全です。
公営墓地を選んだ親御さんは、子の代に負担を残さないようにと考えていたのかもしれません。お寺とのやりとりがないぶん、決めることは「いつ・誰に工事を頼み・どこへ移すか」に絞られます。一つずつ確かめていけば大丈夫です。
撤去費の助成と、合葬墓へ移すときの使用料の減額
数は多くありませんが、公営墓地の返還を後押しする制度を設けている自治体があります。寺院墓地や民営霊園向けの補助は、当サイトの調査では確認できていません。見つかった制度は、どれもその自治体の公営墓地の使用者に限られます。
- 浦安市：浦安市墓地公園の墓所を返す人に、墓石撤去費などを上限15万円まで助成。合祀室へ移す場合は移す先の使用料の負担がないなどの支援もある
- 太田市：八王子山公園墓地を返す人に、墓石撤去費の実費か20万円のいずれか低い方を助成（管理料の滞納がないことが条件）
- 市川市：返還促進事業として使用料の返還と原状回復費の助成を設けているが、予算上限に達したため新規受付を停止中（当サイト調査時点）
- 神戸市：市立墓園を返して鵯越合葬墓の合葬施設へ移す場合、1体50,000円の使用料を申請により半額に減額（2026年度の案内では返還手続きを2027年3月末までに完了することが条件）
- 明石市：石ケ谷墓園の一般墓地を返して同じ墓園の合葬式墓地へ移す場合、合葬室の使用料55,000円が免除
- 泉佐野市：公園墓地の区画墓地を返して合葬式墓地へ切り替えると、使用料が2分の1
- 東京都（青山・谷中・雑司ケ谷・染井の4霊園）：金銭の補助ではなく、返還時の墓石撤去・整地の義務を、特別の事情により免除する型の扱い
制度は年度や予算で変わります。使う前に、必ずお墓のある自治体の窓口で最新の条件を確認してください。合葬墓に納めた遺骨は、あとから取り出せないのが一般的です。家族の中に「いずれ手元に戻したい」という気持ちがあるなら、申し込む前に話し合っておくと安心です。
公営墓地の墓じまいで費用を抑えるために確かめる順番
公営墓地の墓じまいは、確かめる順番を決めておくと、余計な出費を防ぎやすくなります。
- お墓のある自治体の制度を調べる。使用料の還付、撤去費の助成、合葬墓への移転の減額があるか。自治体名と「墓地 返還」で公式ページを探すか、霊園の管理事務所にたずねます。探し方は墓じまいの補助金の記事で紹介しています。
- 撤去工事の見積もりを複数とる。指定業者がない公営墓地なら、数社を比べられます。比べ方は一括見積もりの記事にまとめています。
- 年度末に間に合う日程で組む。管理料が年度単位の墓地では、撤去と返還を年度内に終えると翌年度分がかかりません。
- 移す先を決め、改葬許可を申請する。改葬許可の申請先は、遺骨がいまある場所の市区町村です。手数料は横浜市のように無料のところもあります。手順は改葬許可証の取り方をご覧ください。
- 名義人（使用者）が亡くなっている場合は、必要な書類を先に確かめる。一宮市のように先に承継の手続きが要る自治体もあれば、神戸市のように代理人が戸籍などを添えて届け出る形もあります。
税金の面で墓じまいの費用がどう扱われるかは、墓じまいの費用と相続税・確定申告で確認できた範囲をまとめています。
公営墓地の墓じまい費用に関するよくある質問
- 公営墓地の墓じまいに離檀料はかかりますか？
- 公営墓地を返すと、最初に納めた永代使用料は戻りますか？
- 公営墓地の墓石の撤去は自治体がしてくれますか？
公営墓地の墓じまいに離檀料はかかりますか？
公営墓地は自治体が経営する墓地で、お寺の檀家になることを前提にしていないため、離檀料の話は通常出てきません。自治体に納めるお金として条例に定められているのは、使用料や管理料などです。ただし、閉眼供養などをお寺にお願いする場合は、そのお布施は別にかかります。
公営墓地を返すと、最初に納めた永代使用料は戻りますか？
自治体によって違います。横浜市の条例は既納の使用料と管理料を返還しないと定め、一宮市は使用許可から2年以内で使用前の返還に限って半額を還付するとしています。一方、磐田市は使用期間を問わず使用料の50％を還付する制度を設けています。お墓のある自治体の条例か窓口でご確認ください。
公営墓地の墓石の撤去は自治体がしてくれますか？
確認できた自治体では、使用者の負担で墓石を撤去して更地に戻すのが原則です。たとえば神戸市は、市は撤去を行わず使用者が石材業者などに依頼すると案内しています。浦安市や太田市のように撤去費の一部を助成する自治体もあります（当サイト調べ）。