墓じまいで名義人の親が認知症に。手続きが止まる理由と、判断能力があるうちにできる3つの備え
お墓の名義人である親が認知症になると、墓じまいの手続きは止まりやすくなります。名義の書き換えにも、改葬許可の申請で求められる承諾書にも、名義人本人の意思が要るからです。判断能力があるうちなら、名義を子に承継しておく、任意後見契約を結んでおく、お墓を継ぐ人を指定しておく、という備えができます。判断能力が落ちた後は、成年後見制度を使うことになります。
名義人の判断能力が落ちてきたとき、または落ちる前にできることを扱います。すでに成年後見人が付いている場合の権限と家庭裁判所の許可は、墓じまいは成年後見人にできるかで詳しく書いています。
名義人が認知症になると、墓じまいが止まりやすい理由
民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています。墓じまいでは、名義人本人の意思表示が要る場面が少なくとも2つあります。
| 場面 | 名義人本人に求められること |
|---|---|
| 改葬許可の申請 | 申請者が墓地使用者（名義人）でない場合、名義人の改葬についての承諾書を添付する（墓地埋葬法施行規則第2条第2項第2号） |
| 名義の生前承継 | 神戸市の例では、承継申請書と承継指定書に名義人の記名と実印の押印、名義人の印鑑登録証明書が必要 |
判断能力が十分でない状態で、家族が名義人に代わって署名したり、内容を理解していない名義人に署名してもらったりして進めると、後から手続きの有効性が問題になるおそれがあります。家族の代筆で済ませるのではなく、次の章以降の方法を使ってください。
備え①：判断能力があるうちに、お墓の名義を子へ承継しておく
名義人が元気なうちに、墓じまいを担う子へ名義を移しておけば、その後の改葬許可は子が名義人として申請できます。公営墓地では、名義人の存命中に承継する「生前承継」を認めている例があります。ただし条件は墓地ごとに違います。
| 自治体 | 生前承継の扱い |
|---|---|
| 神戸市 | 死亡承継が原則だが生前承継もある。墓石が建立されている、納骨がされている、使用許可後3年以上、管理を引き継ぐ正当な理由、使用料の滞納がない、が許可要件 |
| 岡山市 | 手続きは現使用者の生前・没後のどちらでも行える。承継できるのは前使用者との血縁が戸籍で確認できる親族 |
| 広島市 | 墓石を建てる前に使用権を生前承継することはできない |
寺院墓地や民営霊園で生前の名義変更ができるか、どんな書類が要るかは、使用規則と管理者に確認してください。名義を移さないままにした場合に起きることはお墓の名義変更をしないとどうなるにまとめています。
備え②：任意後見契約で、認知症で判断能力が落ちた後の代理人を決めておく
任意後見制度は、本人がひとりで決められるうちに、認知症などに備えて、自分で選んだ人（任意後見人）に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。厚生労働省の「成年後見はやわかり」と任意後見契約に関する法律で確認できた要点は次のとおりです。
- 任意後見契約は、公証人が作成する公正証書で結ぶ（同法第3条）
- 本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて契約の効力が生じる（同法第4条）
- 監督人選任の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者
契約で任せる事務の中に、お墓に関すること（管理料の支払い、墓じまいの手続きなど）を入れておけるかどうか、どう書けばよいかは、公正証書を作成する公証役場や専門家に相談してください。今回の調査では、墓じまいを任意後見の事務に含めた公式の記載例は確認できませんでした（出典未確認）。
なお、成年後見人の記事で書いたとおり、本人の死後に家庭裁判所の許可を得て行う「死後事務」の申立ては、成年後見人に認められたもので、任意後見人は申立てができないとされています。任意後見人が関われるのは、本人の存命中の事務です。
備え③：認知症になる前に、お墓を継ぐ人を本人に指定しておいてもらう
名義人が亡くなった後に墓じまいを進めるのは、お墓を継ぐ人（祭祀承継者）です。民法第897条は、墳墓の所有権は慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するとしたうえで、亡くなった人の指定があればその人が承継すると定めています。
判断能力があるうちに、名義人本人に「誰にお墓を任せるか」を決めて書き残してもらえば、亡くなった後に兄弟の間で誰が継ぐかでもめる余地が小さくなります。第897条の条文は指定の方法までは定めていませんが、後で確かめられるよう、遺言など書面に残しておくのが安心です。書き方は専門家に確認してください。
認知症で判断能力が落ちた後の墓じまいは、成年後見制度を使う
すでに判断能力が十分でない場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらう方法があります。成年後見人の記事で確認した要点だけ、ここに再掲します。
- 名義人の存命中：成年後見人は本人の財産を管理し、財産に関する法律行為を代理する立場（民法第859条）。墓じまいを名指しした裁判所の案内は確認できていないが、大きな支出や財産の処分にあたるため、事前に家庭裁判所へ照会するのが基本と読める
- 名義人の死後：後見人の権限は原則として終わり、墓じまいはお墓を継ぐ人（祭祀承継者）が進めることになると考えられる
成年後見人は本人の意思を尊重しなければならないと定められています（民法第858条）。後見が始まった後も、本人がどう思っているかを確かめながら進めることになります。
親の物忘れが増えてきたとき、お墓の話を持ち出すのはとても勇気が要ります。けれど、本人が自分の言葉で「こうしてほしい」と言えるうちに聞いておくことは、親の意思を大切にすることでもあります。急かさず、昔のお墓参りの話から始めてみてください。