墓じまいは成年後見人にできる？存命中と死後で変わる権限と家庭裁判所の許可
お墓の名義人である親に成年後見人が付いている。そんなとき「後見人に墓じまいを進めてもらえるのか」「家庭裁判所の許可は要るのか」で迷う方がいます。答えは、名義人ご本人が存命か、亡くなった後かで大きく変わります。
この記事では、民法の条文と、家庭裁判所・法務省が公開している資料で確認できたことだけを書きます。墓じまいそのものを名指しした裁判所の案内は、今回の調査では見つけられませんでした。その部分は、確認できた近い事例をもとに「こう読める」と書き、断定はしていません。
ここで扱うのは、成年後見人が関わるときの権限と裁判所の許可です。墓じまい全体の段取りは墓じまいの流れ、改葬許可の書類は改葬許可証、親族との話し合いは親族に反対されたときもあわせてご覧ください。後見人が付く前、親が認知症になり始めた段階でできる備えは認知症の親が名義人の墓じまいにまとめています。
成年後見人と墓じまい：答えは2つの場面で分かれる
- ご本人が存命中: 成年後見人は本人の財産を管理し、財産に関する法律行為を代理する立場です（民法第859条）。墓じまいを後見人が進めることを禁じた条文は見当たりませんが、墓じまいを名指しした裁判所の案内も確認できませんでした。大きな支出や財産の処分にあたるため、事前に家庭裁判所へ照会するのが基本と読めます。
- ご本人が亡くなった後: 後見は終わり、後見人の権限は原則としてなくなります。例外として民法第873条の2の「死後事務」が認められていますが、そこに挙がっているのは火葬・埋葬に関する契約など。先祖代々のお墓を片づける墓じまいは、列挙された行為に含まれていません。
以下、それぞれの根拠を順に見ていきます。
本人の存命中に、成年後見人が墓じまいを進める場合
名義人ご本人が施設に入り、お墓の管理料だけが引き落とされ続けている。そうした事情から、存命中に墓じまいを考える家族は少なくないはずです。
成年後見人の権限は「財産の管理」と「本人意思の尊重」
民法第859条第1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定めています。同時に第858条は、事務を行うにあたって本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければならないとしています。
お墓は信仰や家の歴史にもかかわるものです。後見人が手続き上は代理できる場面でも、ご本人がどう思っているかを確かめることが、条文の上でも前提になっています。
家庭裁判所が「墓地の購入」について示している考え方
墓じまいそのものではありませんが、横浜家庭裁判所の後見人向けQ&A（令和7年1月）は、本人のために墓地や墓石を購入することについて、後見人等が代わって購入することは可能だとしたうえで、次の点を挙げています。
- 本人の信条や信仰にかかわるので、場所の選定などで本人の意思を尊重する
- 大きな支出を伴うため、本人の財産や収支から見て療養看護に支障がないか慎重に判断する
- 検討結果を添えて、事前に家庭裁判所に照会する
- 承継者になり得る近しい親族がいれば、その意向も十分に踏まえる
同じQ&Aは、本人の財産を処分する場合についても、大きな財産を処分するときは事前に家庭裁判所に照会するよう求めています。墓じまいは撤去費用などの支出を伴い、墓地の使用権を手放すことにもなります。このため、存命中の墓じまいも同じ考え方で扱われる可能性が高いと読めますが、墓じまいについて裁判所が明示した案内は確認できていません（出典未確認）。進める前に、担当の家庭裁判所へ照会してください。
改葬許可の申請者を誰にするか
墓じまいで遺骨を移すには、市区町村長の改葬許可が要ります。墓地埋葬法施行規則第2条は、申請書に「申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係」を書くよう定め、申請者が墓地使用者等でない場合は墓地使用者等の承諾書を添えるよう求めています。
名義人ご本人に成年後見人が付いているとき、後見人が申請者になれるのか、あるいは子が申請者となり後見人が名義人の立場で承諾書を書けばよいのか。この点を明示した自治体の案内は、今回の調査では確認できませんでした（出典未確認）。扱いは市区町村によって異なる可能性があるため、今のお墓がある市区町村の窓口に、後見開始の審判書や登記事項証明書で後見人であることを示せるかも含めて確認してください。
本人が亡くなった後に、成年後見人ができること・できないこと
名義人ご本人が亡くなると、成年後見は当然に終わり、後見人は原則として権限を失います。千葉家庭裁判所の資料も、この点を最初に説明しています。そのうえで平成28年の民法改正により、一定の「死後事務」が後見人の権限に含まれることが明記されました（民法第873条の2）。
民法873条の2で認められている3つの行為
| 号 | できる行為 | 家庭裁判所の許可 |
|---|---|---|
| 1号 | 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 | 不要 |
| 2号 | 相続財産に属する債務（弁済期が来ているもの）の弁済 | 不要 |
| 3号 | 死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結、その他相続財産の保存に必要な行為 | 必要 |
いずれも、必要があるとき、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理できるようになるまでの間に限って行えます。
納骨は許可を得てできる。葬儀は含まれない
3号の「火葬又は埋葬」の範囲について、東京家庭裁判所後見センターの資料（令和6年3月）は、葬式・葬儀は死後事務に含まれない一方、納骨（火葬後の遺骨を墓地等に収納する行為）は「火葬又は埋葬」に準じて、家庭裁判所の許可を得て行うことが可能と説明しています。法務省のQ&Aも、納骨に関する契約を「死体の火葬又は埋葬に関する契約」に準ずるものと位置づけ、葬儀を行う権限までは与えていないとしています。
つまり、亡くなったご本人の遺骨を納める段取りまでは、後見人が許可を得て関われます。一方、ご先祖の遺骨を取り出して墓石を撤去する墓じまいは、この条文の列挙にも、確認した裁判所・法務省の説明にも出てきません。条文と資料から読む限り、ご本人が亡くなった後の墓じまいは、後見人ではなく、お墓を継ぐ人（祭祀承継者）が進めることになると考えられます。
保佐人・補助人・任意後見人はこの申立てができない
千葉家庭裁判所の資料は、死後事務の許可の申立てができるのは成年後見人であり、保佐人・補助人・未成年後見人・任意後見人は申立てができないとしています。親に付いているのが「保佐人」や「補助人」の場合は、上の3号の行為も同じようには行えない点に注意が必要です。
死後事務許可の申立てに必要なもの（千葉家庭裁判所の例）
ご本人の納骨などで3号の許可が必要になったときの申立ての準備物は、千葉家庭裁判所の資料で次のとおり案内されています。申立書の書式と記入例は、裁判所のウェブサイトで配布されています。
| 準備するもの | 補足 |
|---|---|
| 申立書・申立事情説明書 | 記載例あり |
| 収入印紙 | 800円分 |
| 郵便切手 | 84円分（資料作成時点の額。郵便料金の改定があるため、提出前に裁判所へ確認を） |
| 本人の死亡がわかる書類 | 死亡診断書のコピー、または死亡の記載がある戸籍（除籍）謄本 |
| 行為に応じた資料 | 火葬・埋葬に関する契約の場合は、原則として疎明資料は不要。申立て後に追加資料を求められることがある |
必要書類や切手の額は、裁判所ごとに異なる場合があります。実際に申し立てる家庭裁判所の案内で確認してください。
成年後見人が付いている家の墓じまいで、家族が先に決めておくこと
ここまでを踏まえると、家族の側で先に話しておきたいのは「ご本人が亡くなった後、誰がお墓を継ぐか」です。民法第897条は、お墓（墳墓）の所有権は慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定があればその者が承継すると定めています。後見人の権限が終わった後に墓じまいを進めるのは、この承継者です。
存命中に墓じまいをするか、亡くなった後に承継者が行うか。どちらを選ぶにしても、後見人とご家族が同じ情報を持っていることが大切です。後見人が専門職（弁護士・司法書士など）の場合は、家族の考えを早めに伝えておくと、家庭裁判所への照会も進めやすくなります。個別の事情によって判断が変わるため、具体的な進め方は後見人や家庭裁判所、専門家にご相談ください。
契約書の確認点は墓じまいの契約書で確認する7つの条項、親族の同意の範囲は墓じまいに親族の同意はどこまで必要か、見積書の見方は見積書の読み方で、それぞれ詳しく説明しています。
親に後見人が付いていると、お墓のことを口にするのもためらわれるかもしれません。けれど、ご本人の思いを聞けるうちに聞いておくことは、後見人にとっても家族にとっても大きな支えになります。急がず、一つずつ確かめていけば大丈夫です。