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墓じまいは海外在住でもできる?改葬許可を郵送・代理人で進める方法と、自治体で違う点

公開: 2026年10月17日|最終更新: 2026年11月5日|執筆: お墓のたたみ方 編集部

海外に住んでいても、墓じまいはできます。遺骨を移すための改葬許可は、今のお墓(遺骨)がある市区町村に申請するもので、申請する人が日本に住んでいることは条件になっていません。郵送で受け付けるか、代理人に頼めるかは自治体ごとに違うため、最初にお墓のある市区町村の案内を確かめます。

この記事では、法律と自治体の公式案内で確認できたことだけを書きます。在外公館の証明書が要るかどうかなど、確認できなかった点は「確認できなかった」と書いています。

この記事の守備範囲
海外に住む人が、日本のお墓を墓じまいするときの進め方を扱います。改葬許可の書類そのものは改葬許可証の取り方、全体の順番は墓じまいの流れをご覧ください。
目次

    海外在住でも墓じまいはできる:改葬許可の申請先は「遺骨のある市区町村」

    墓じまいで行政が関わるのは、遺骨を別の場所へ移すための改葬許可です。墓地埋葬法第5条は、改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならないとし、その許可は「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」が行うと定めています。申請先は、申請する人の住所地ではなく、お墓のある市区町村です。

    申請書の記載事項を定めた施行規則第2条には、申請者の住所・氏名、死亡者との続柄、墓地使用者等との関係を書く欄があります。申請者が国内に住んでいることを求める項目はありません。

    出典: 墓地、埋葬等に関する法律 第5条(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048 / 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024(いずれも2026年10月17日確認)

    郵送で申請できるか、代理人に頼めるかは自治体で違う

    海外から進めるときに一番効くのは、窓口に行かずに済むかどうかです。3つの自治体の公式案内を見比べると、扱いがはっきり分かれていました。

    自治体郵送代理・承諾
    相模原市「遠隔地の場合は、郵送での申請も可能」申請者と墓地使用者が違う場合は、墓地使用者の承諾が必要
    東京都大田区窓口に来られない場合は郵送も可能。切手を貼った返信用封筒を同封墓地の使用者(名義人)以外が申請する場合は、名義人が作成した承諾書を添付
    浜松市(市内の民間墓所の場合)方法は「直接窓口へ」と案内代理は可能。代理人による手続きには委任状が必要(同居親族であれば不要)

    郵送を受け付ける自治体でも、相模原市と大田区はいずれも昼間に連絡がとれる電話番号を申請書に書くよう求めています。海外からの場合は時差があるため、日本にいる家族の番号を連絡先にできるかも、あわせて尋ねておくと安心です。

    また大田区は、改葬先が決まっていないと改葬許可の申請はできないとし、改葬先の使用許可書や契約書のコピーで確認すると案内しています。海外にいるあいだに、移す先の契約まで済ませておく必要があります。

    出典: 相模原市「よくある質問 改葬許可の手続き方法について知りたい。」
    https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/koseki/1000692.html / 大田区「改葬許可の申請」
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/koseki_j/koseki/todoke/kaisoukyoka.html / 浜松市「改葬手続きのご案内」
    https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/simink/20220511.html(いずれも2026年10月17日確認)

    海外在住の人が名義人のとき、日本の家族が申請者になる方法

    お墓の名義人(墓地使用者)が海外にいて、日本に兄弟や親族がいる場合は、日本にいる家族を申請者にし、名義人が承諾書を書くという分け方ができます。施行規則第2条第2項第2号は、申請者が墓地使用者等でないときは、墓地使用者等の改葬についての承諾書を添付するよう定めています。

    逆に、名義人が日本にいて、海外にいる子が段取りを担う場合も、申請者を名義人本人にしておけば承諾書は要りません。誰を申請者にするかで、海外とのあいだを往復する書類の数が変わります。

    状況申請者海外とやりとりする書類
    名義人が海外、日本に家族がいる日本の家族名義人の承諾書(自治体の様式を確認)
    名義人が日本、海外の子が段取り役名義人本人原則なし(代理で窓口に行くなら自治体の委任状)
    名義人が海外、日本に頼れる人がいない名義人本人申請書一式を郵送(郵送を受け付ける自治体の場合)

    承諾書や委任状に、印鑑登録証明書の代わりとして在外公館の署名証明などを求められるかどうかは、今回の調査では自治体の公式案内で確認できませんでした(出典未確認)。海外在住で日本に住民登録がない方は、申請先の市区町村に「海外在住の名義人が承諾書を書く場合、何を添えればよいか」をあらかじめ尋ねてください。

    名義人が亡くなっていて、まだ誰も承継していない場合は、先に名義の承継が必要になることがあります。この点はお墓の名義変更をしないとどうなるかで詳しく書いています。

    出典: 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条第2項(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024(2026年10月17日確認)

    海外在住の墓じまいで、帰国を1回で済ませる段取り

    書類は郵送や代理で進められても、遺骨の取り出しや墓石の撤去は現地で行う作業です。立ち会うかどうかは石材店やお寺・霊園との相談になりますが、帰国して立ち会いたい場合は、次の順番にすると帰国が1回で済みやすくなります。

    1. 海外にいるうちに:お墓の管理者(お寺・霊園)に墓じまいの意向を伝え、改葬先を決めて契約する。石材店の見積もりも取っておく
    2. 海外にいるうちに:お墓の管理者に埋葬(埋蔵)の事実の証明をもらい、お墓のある市区町村に改葬許可を申請する(郵送か、日本の家族が申請者・代理人になる)
    3. 帰国中に:閉眼供養をするなら行い、遺骨を取り出して改葬先に納める。墓石の撤去工事の日程もこの期間に合わせる

    改葬許可証は、改葬先に納める際に提出する書類です。日本の家族が受け取って保管しておくか、帰国時に受け取れるよう日程を組んでください。費用の目安は墓じまいの費用、見積もりの見方は見積書の読み方にまとめています。

    海外在住の墓じまいで、今回確認できなかったこと

    出典: 墓地、埋葬等に関する法律 第2条第3項(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048(2026年10月17日確認)

    編集部からのひとこと
    遠くに住んでいると、お墓のことを後回しにしてしまった気がして、つらくなる方もいるかもしれません。けれど、海外からでも動ける部分は意外と多くあります。まずはお墓のある市区町村に、郵送で受け付けているかを1本のメールや電話で確かめるところから始めてみてください。